就労について

現在の日本において、生涯にがんに罹患するリスクは2人に1人と言われています。その中でも増えているのは、働きざかりの年代です。がん患者の3人に1人は就労可能年齢で罹患しています。
がん相談支援センターでは、治療と仕事に関する悩み事についてお話をうかがい、一緒に考え、問題を解決するお手伝いをいたします。

がんの診断を受けて間もない方へ

がんと告げられたとき仕事を続けていけるだろうか、仕事を辞めて治療に専念した方が良いのではないかなど悩むことがあると思います。がんと言われたから、入院するからといってすぐに仕事を辞める必要はありません。一人で悩んだり、重要な決断をせず、周囲の方や医療者に相談してみましょう。
職場から一方的に退職を勧められた場合も、すぐに返答する必要はありません。まずは就業規則・雇用契約書などを確認したうえで職場ともよくご相談ください。
医療費の負担や休職中の収入についてご不安があれば、がん相談支援センターへご相談ください。高額な医療費がかかる場合の「高額療養費制度」や休職中の収入保障のための「傷病手当金」など利用できる制度もあります。

在職中・休職中の方へ

在職中および復職の際には、働き方について具体的に考える必要があります。今まで通りの仕事ができるのか、配慮してもらう必要があるのか、治療による副作用や症状管理の方法など、職場の方や担当医と相談し、状況を理解していただくとよいでしょう。
がん相談支援センターには、両立支援コーディネーター※が在籍していますのでご相談ください。必要時には、熊本産業保健総合支援センターとも連携をとり対応いたします。

※両立支援コーディネーター:治療と仕事の両立に向けて支援対象者、主治医、会社・産業医などのコミュニケーションが円滑に行われるよう支援する者(労働者健康安全機構 労災疾病等医学研究普及サイトより)

離職中・求職中の方へ

当院におかかりの患者さまで、がんや糖尿病、肝炎など長期にわたる治療を受けながら就職を希望される方に対し、ハローワークの就職支援ナビゲーターが仕事に関する情報提供や就職に向けた支援などを行っています。

〈ハローワークの出張相談〉
日 時 毎月第二・第四水曜日
11時から16時
場 所 熊本大学病院がん相談支援センター相談室
(外来棟1階)
予 約 予約制・1人1時間 (個室で対応)
お問合せ先 がん相談支援センター

※新型コロナウイルス感染症対策により現在、院内でハローワーク担当者との面談は行っておりませんが、連携はこれまでどおり実施しています。

<利用状況>
  • 年代別

    これまでに、146名の方が利用されています。

  • 相談後の就職状況
<利用者の声>
  • ケース①:<30代 女性>治療状況に応じて仕事探しをされた事例
    30代 女性

    失業中にがんを発症しました。
    治療を行い体調が回復したので、ハローワーク就職支援で求職活動を行い、フルタイムで事務職に就きました。しかし再発したため退職し、再度治療に専念しました。治療中にステップアップのために事務の資格をとり、改めてハローワーク就職支援に相談し、パートで事務職に就くことができました。治療を継続しながら、身体に無理のないよう資格を活かして仕事をしています。
    治療状況に応じて、ハローワークの方と相談しながら仕事を探すことできました。

  • ケース②:<50代 男性>転職後も資格を生かし仕事に就いている事例
    50代 男性

    化学療法を行い、1~2ヶ月毎に外来通院し経過観察中です。
    治療中に建設業を退職しましたが、再発もないため求職活動を行うことにしました。治療後は免疫力と体力が低下したため、事務系の仕事を考えましたが、パソコンが苦手なため、職業訓練も視野に入れハローワーク就労支援を利用しました。
    契約社員として製品運搬の仕事に就くことができ、運搬作業では以前からもっていたフォークリフトの免許が活かせています。

仕事を辞めてしまったときの制度

<雇用保険(基本手当)>
雇用保険は、定年、倒産、契約期間の満了などで離職をした方が、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、再就職していただくために支給されるものです。治療などで働くことが出来ない場合は、受給期間の延長の手続きがとれます。申請窓口は公共職業安定所です。
(ハローワークインターネットサービス ホームページより)
<求職者支援制度>
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者の方(世帯収入や世帯試算が一定額を超える者を除く)が、無料の職業を受け、職業訓練受講給付金を受給しながらスキルアップを通じて安定した就職を実現するための制度です。申請窓口は公共職業安定所です。
(厚生労働省ホームページより)
<国民健康保険料の免除>
災害・天災・病気などで生活が著しく困窮した時や、前年より大幅に所得が下がった時などに、保険料の全部または一部が免除されます。
市区町村に申請が必要です。

個人事業主・フリーランスの方へ

個人事業主の場合、会社員とは異なり、傷病手当などの休業補償がないため収入減に直結する可能性があります。取引先への連絡・調整や、仕事を引き継いでくれる方を探すなどやるべきことが多く、悩まれるでしょう。
まずは、情報を整理してみることから始め、次に治療と仕事や生活とのバランスについて考えましょう。

<整理すべきポイント>
  • 治療について(主治医に確認する事)
    • 治療法や期間
    • 治療に伴う副反応や後遺症について
    • 治療中に仕事ができるか
    • 仕事復帰の時期
    • 治療の時期をずらす・他の治療法への変更ができるか
  • 生活のこと
    • 治療中の生活費や治療費の貯えはあるか
    • 休業中の収入減に活用できる民間保険の加入の有無
    • 家族の協力は得られるか
    • 公的な支援について
  • 事業について
    • 仕事を頼める人はいるか
    • 休業中の従業員への対応について
    • 顧客や取引先への対応について
    • 事業継承の準備は必要か
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