がんの診断を受けて間もない方へ

がんと告げられたとき仕事を続けていけるだろうか、仕事を辞めて治療に専念した方が良いのではないかなど悩むことがあると思います。がんと言われたから、入院するからといってすぐに仕事を辞める必要はありません。一人で悩んだり、重要な決断をせず、周囲の方や医療者に相談してみましょう。
職場から一方的に退職を勧められた場合も、すぐに返答する必要はありません。まずは就業規則・雇用契約書などを確認したうえで職場ともよくご相談ください。
医療費の負担や休職中の収入についてご不安があれば、がん相談支援センターへご相談ください。高額な医療費がかかる場合の「高額療養費制度」や休職中の収入保障のための「傷病手当金」など利用できる制度もあります。

在職中・休職中の方へ

在職中および復職の際には、働き方について具体的に考える必要があります。今まで通りの仕事ができるのか、配慮してもらう必要があるのか、治療による副作用や症状管理の方法など、職場の方や担当医と相談し、状況を理解していただくとよいでしょう。
がん相談支援センターには、両立支援コーディネーター※が在籍していますのでご相談ください。必要時には、熊本産業保健総合支援センターとも連携をとり対応いたします。

※両立支援コーディネーター：治療と仕事の両立に向けて支援対象者、主治医、会社・産業医などのコミュニケーションが円滑に行われるよう支援する者（労働者健康安全機構　労災疾病等医学研究普及サイトより）

離職中・求職中の方へ

当院におかかりの患者さまで、がんや糖尿病、肝炎など長期にわたる治療を受けながら就職を希望される方に対し、ハローワークの就職支援ナビゲーターが仕事に関する情報提供や就職に向けた支援などを行っています。

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仕事を辞めてしまったときの制度

＜雇用保険（基本手当）＞

雇用保険は、定年、倒産、契約期間の満了などで離職をした方が、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、再就職していただくために支給されるものです。治療などで働くことが出来ない場合は、受給期間の延長の手続きがとれます。申請窓口は公共職業安定所です。
（ハローワークインターネットサービス　ホームページより）

＜求職者支援制度＞

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者の方（世帯収入や世帯試算が一定額を超える者を除く）が、無料の職業を受け、職業訓練受講給付金を受給しながらスキルアップを通じて安定した就職を実現するための制度です。申請窓口は公共職業安定所です。
（厚生労働省ホームページより）

＜国民健康保険料の免除＞

災害・天災・病気などで生活が著しく困窮した時や、前年より大幅に所得が下がった時などに、保険料の全部または一部が免除されます。
市区町村に申請が必要です。